返済計画が明確になる

総量規制は、個人の借り入れに対して、年収の３分の１までに制限をした法律のことを指します。貸付を制限することで、返済計画なども明確になり、収入に対する支出の割合も明確になります。

借入に対しては、貸金業者が、その個人の借入金の総額について調査が必要となります。これは、金額によっても対応が変わりますが、５０万円を超える貸し付けを行う場合、貸金業者が年収の３分の１を超えていないか調査します。

個人向けの貸付の契約をしようとする場合、貸金業者は、個人に本当に返済能力があるか調査する義務が法律で課せられています。このため、借入条件などがどのようになっているのか、調べられることとなります。

総量規制の除外となる項目として、配偶者と合わせた年収の３分の１以下や、個人事業主などを営んでいる個人に対する事業目的への貸し付けなどがあります。

例外の貸付の具体例としては、自動車購入時の担保貸付、有価証券担保貸し付け、不動産担保貸付、売却予定の不動産の売却金額により返済できる貸し付けなどが該当します。

借入の条件に関しては、総量規制が一つの目安となるため、事前に返済計画を立てた上で必要に応じて借入を判断することが、より一層求められるといえます。過去には、グレーゾーン金利などの貸金業者の問題もありましたが、総量規制によって一定の法的な解釈と個人の借り入れに対する金融機関、貸金業者の自主規制が行われたといってよいでしょう。

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